規約・規則等

福島大学生活協同組合定款個人情報保護規約は こちら

福島大学生活協同組合 ICカード規則

第1条(定義)

この規則でいう大学生協のICカードとは、ICチップを搭載した組合員証(以下、「組合員証」という)、および組合員証お渡しまでの間に一時的に貸与する仮ICカード、およびICチップを搭載したTuoカードのことをいいます。

第2条(規則の効力)

この規則に基づいてICカードを発行された組合員をICカード組合員と呼称します。また仮ICカードを発行された組合員を仮IC組合員と呼称します。
TuoカードはTuoカード規則に基づき発行されます。したがって、Tuoカードのクレジット機能については、当規則の規定の範囲外とします。

第3条(カードの利用)
  1. ICカード組合員は、カードに貼付されたICチップを利用して生協の提供するサービス、並びに生協が承諾したサービス提供者の提供するサービスを受けることができるものとします。
  2. ICカードの利用にあたっては、本規則を遵守するものとします。
  3. ICカード組合員は、生協を脱退する等の事由により組合員でなくなると同時に、本条第1項にいうサービスを受けることができなくなるものとします。
第4条(ICカードの紛失・盗難)
  1. ICカード組合員が、カードを紛失または盗難にあった場台は、速やかに生協に連絡の上、生協に対し所定の手続きを行うものとします。
  2. ICカードを紛失または盗難にあったICカード組合員が当該カードを発見した場合は、所定の手続きに従って生協に届け出るものとし、生協が認めたときに限り、当該ICカードを再利用できるものとします。
  3. ICカード組合員の過失によりカードを紛失・盗難その他の事由により他人に利用された場合に生じた一切の損害については、ICカード組合員がこれを負担するものとします。
第5条(ICカードの再発行)
  1. ICカード組合員は、ICカードの忘失・盗難、汚損、その他ICカードの再発行を必要とする事由により再発行を依頼する場合には、再発行申請を提出し承諾を得るものとします。
  2. 再発行申請は、組合員証および仮カードは生協へ、Tuoカードはカード会社へ行うものとします。
  3. ICカード組合員がICカードの再発行を受ける場合は、生協またはクレジット会社にて定められた所定の手数料を負担するものとします。
第6条(不備の申し出)

ICカード組合員が、ICカードの発行または再発行を受けた場合は、ICカード組合員は直ちにICカードの記載内容を確認し、不備がある場台には遅滞なく生協に届け出るものとします。

第7条(個人情報の保護)

生協は、生協が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には、個人情報等を利用しないものとします。

第8条(届出事項の変更)
  1. ICカード組合員は、個人情報に変更が生じた場合は、生協に対して所定の届出を行うものとします。
  2. ICカード組合員は、前項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第9条(プライバシー情報の保護)

生協は、ICカード組合員がICカードを利用することによって入手したICカード組合員のプライバシーに関わる情報を、生協の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。

第10条(カードの利用停止と返却)
  1. ICカード組合員は、次の何れかに該当した場合に、生協が、生協の提供するサービスにおいて、当該ICカード組合員のICカード利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。
    ① 申し込み時に虚偽の申告をした場合 ② 本規則のいずれかに違反した場台 ③ 力一ドの券面上に記載された内容を無断で改変した場合 ④ 磁気ストライプ及びICチップに記載された内容を改ざんした場合 ⑤ その他、組合員のICカード使用状況が適当でないと生協が判断した場合
  2. ICカード組合員が、自らICカードの利用を停止する場合は、所定の手続きに従って生協に届け出るものとします。
第11条(ICカード利用の細則)

生協がICカードに付加しICカード組合員に提供するサービスの機能を、ICカード組合員が利用する際の細則について別途ICカード利用細則に定めるものとします。

第12条(免責)

ICカード組合員は、本規則を遵守するものとし、本規則の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。

第13条(本規約の変更・廃止)
  1. 当組合は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規約を変更・廃止することができます。
  2. 前項の場合、当組合は、本規約を変更・廃止する旨、変更後の本規約の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
    ① 店舗での掲示
    ② Web サイトへの掲示
  3. 本規約の変更・廃止は、本組合の理事会の議決によります。
第14条(準拠法)

この規則に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

第15条(合意管轄裁判所)

ICカード組合員はこの規則の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、生協所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。

福島大学生活協同組合 ICカード利用細則

第1章 この細則の目的

この細則は、別途定められたICカード規則に基づき、生協がICカードに付加しICカード組合員に提供するサービスの機能を、ICカード組合員が利用する際の細則について定めるものとします。

第2章 プリペイド機能の利用

第1条(プリペイド利用方法)
  1. ICカード組合員は、加金機およびPOSレジスター等を用いて現金によリ入金することで、ICチップに入金額を記録することができるものとします。
  2. ICカード組合員は、記録された金額の範囲内で、生協の指定する店舗(以下「指定店舗」という)及びIC力一ド対応機器で、プリペイドによる買い物とサービスを受けることができます。
第2条(プリペイド利用の限度額・手数料等)
  1. 生協は、入金限度額及び1回あたりの入金単位、プリペイドの1回あたりの利用眼度額を定め、これをICカード組合員に通知するものとします。
  2. ICカード組合員のプリペイド利用手数料は無料とします。
  3. 入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。
第3条(プリペイドを利用できない場合)

ICカード組合員は、次の場合には、カードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
① カードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等によりICカードを利用することができない場合 ② 指定店舗が、ICカードで利用ができない商品及びサービスを指定している場合 ③ 臨時販売所等で、POSレシジスター等の店舗端末が設置できない場所の場合

第4条(ICカード紛失・汚損等によるプリペイドの取り扱い)
  1. ICカードの汚損等により、プリペイド金額の読み取りができなくなった場合、またはカード記載内容変更により再発行を受ける場合は、ICカード組合員は「ICカード規則」第5条にいう再発行の届出を行うものとします。
  2. ICカード組合員がICカードを紛失または盗難にあった場合は、「ICカード規則」第4条及び第5条にいう届出を行うものとします。紛失には、Tuoカードについては本人の規則違反による回収、機械トラブルを含みます。
  3. 前項においてICカード組合員等の故意又は過失によらない場合に限り、当該ICカードにプリペイド未使用残額がある場合、生協は当該未使用残高を確定した後に、再発行されたカードにこれを記載するものとします。
第5条(返金・返品の禁止)
  1. プリペイド未使用残額の返金は、ICカード組合員の脱退等の事由により、ICカードの使用を停止し、生協所定の手続きによってICカードを生協に提示した場合を除き、行わないものとします。
  2. 前項にいうプリペイド未使用残額の返金は、生協が未使用額を確定した後に、所定の方法により行うものとします。
  3. 生協の定める組合員管理規則に基づき組合員資格を喪失した場合においては、プリペイド未使用残高については失効するものとします。

第3章 ポイント機能の利用

第6条(定義)

生協が付与するポイントとは、購入時に即時発生するポイント(以下「カードポイント」という)と、生協のサービス利用後に別途付与されるポイント(以下「WEBポイント」という)のことをいいます。

第7条(カードポイント利用方法)
  1. ICカード組合員はプリペイド機能による生協利用時に生協所定のポイント発生率によりカードポイントをICカードに蓄積することができます。蓄積されたカードポイントは生協所定の基準でプリペイドとして還元されます。
第8条(カードポイントが蓄積できない場合)
  1. ICカード組合員は、ICカードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の事故、店舗端末が設置できない臨時販売所、停電等によりICカードを利用することができない場合に、ICカードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 第1項に該当する場合、カードポイントが蓄積できないこともあらかじめ了承するものとします。
第9条(カードポイントの紛失・汚損等)
  1. ICカードの汚損より、カードポイント残額の読み取りができなくなった場合、またはICカード記載内容変更により再発行を受ける場合は、ICカード組合員は規則第5条にいう再発行の届出を行うものとします。
  2. ICカード組合員がICカードを紛失または盗難にあった場合は、規則第4条及び第5条にいう届出を行うものとします。紛失には、Tuoカードについては本人のクレジットカード利用規則違反による回収、機械トラブルを含みます。
  3. 前2項においてICカード組合員等の故意又は過失によらない場合に限り、当該ICカードにカードポイント残高がある場合、生協は当該未使用残高を確定した後に、再発行されたICカードにこれを記載するものとします。
第10条(WEBポイントの利用方法)
  1. ICカード組合員は、生協の指定する条件を満たすとき、WEBポイントを蓄積ことができます。
  2. 蓄積されたWEBポイントは生協の指定するポイント単位ごとに、プリペイドとして利用することができます。
  3. WEBポイントをプリペイドとして利用するには、別途生協の運営する生協マイページでの所定の手続きを行うものとします。
  4. 前項の手続き後、翌営業日に指定店舗のPOSレジにてプリペイドを受け取ことができます。
第11条(ポイントの有効期限)
  1. カードポイントおよびWEBポイントは、ICカード組合員の脱退をもって該当未使用残高を失効するものとします。
  2. 脱退時点での生協所定のポイント数に満たない該当未使用残高については失効するものとします。

第4章 ミールカードの利用

第12条(ミールカード利用方法)
  1. ICカード組合員は、生協が指定した金額を、現金を添えもしくは生協が指定する金融機関口座への払込をもつて申請することにより、ICカードをミールカードとして利用できるものとします。
  2. 前項のミールカードを利用できる組合員(以下MCHという)は、生協が指定した期間および指定した1日あたり利用限度額の範囲内で、生協の指定する食堂等の店舗(以下「指定食堂等」という)及びICカード対応機器で、ミ一ルカードによる食事等を利用することができます。
第13条(ミールカード利用の期間・1日あたり利用眼度額・利用可能商品等)
  1. 生協は、ミールカード利用の期間、1日あたり利用限度額及びミールカードで利用できる食事等商品の範囲を定め、これをMCHに通知するものとします。
  2. ミ一ルカード申し込みにかかる入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。
第14条(ミールカードの利用範囲外)

MCHは、以下の商品またはサービスに関してミールカードでは利用できないことをあらかじめ承諾するものとします。
① 本カードに記載された名義人以外の者が利用する場合 ② 指定食堂等が営業していない場合、及び営業時間外の場合 ③ 第13条に定めた食事等の商品以外の商品購入及びサービスの利用の場合 ④ ミールカード利用期限を越えて使用する場合 ⑤ カードの紛失・汚損後も再発行申請を行っていないか、再発行が完了していない場合 ⑥ 停電や故障等、やむをえない事情により、カード機器の利用ができない場合 ⑦ 本規約の規定から著しく逸脱した行為を行い、利用を一時的に停止されている場合 ⑧ 何らかの理由で本組合から脱退し、本組合の利用ができない場合

第15条(ミールカードの紛失・お損など)
  1. MCHはカードの紛失・盗難・汚損その他カード再発行を必要とする事由により再発行を受ける場合は、カード組合員は規則第5条にいう再発行の届出を行うものとします。再発行する際、手数料として2,000円(税別)を生協に支払うものとします。
  2. MCHがカードを紛失し、または盗難にあった場合は、「ICカード規則」第4条及び第5条にいう届出を行うものとします。
  3. 前2項の場合において、MCHがミールカード申込者であり当該ミールカードがミールカード利用期間内である場合、生協は再発行されたカードにミールカード機能を記載するものとします。
第16条(届出事項の変更)
  1. MCHは申し込み時に届出した個人情報に変更が生じた場合は、生協に対し所定の届出を遅滞なく行うものとします。
  2. 第1項の届出を怠った場合に生じる一切の損害はMCHが負担するものとします。
第17条(ミールカードの利用停止と返却)

MCHは、次のいずれかに該当した場合には、その期間を問わず生協が生協の提供するサービスにおいてミールカードの利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。
① 申し込み時や届出変更時に、虚偽の申告を行った場合 ② 本規則ならびに利用細則のいずれかに違反した場合 ③ ICカード面上に記載された内容を無断で改ざんした場合

第18条(返品・返金の禁止)

ミールカードで購入した食事等の商品についての返品は、レジ操作ミスなど生協の過失による場合ならびに第19条による場合のほかは、受け付けないものとします。

第19条(解約による返金)
  1. ミールカードは生協が申し込み用紙を受領した日から8日間以内であればクーリングオフ(解約)ができます。4月1日以降の申し込みで役務提供開始前である場合も8日間以内であれば解約が可能です。
  2. MCHがミールカード利用期間中において解約する場合は、生協はMCHからの所定の手続きによる申し出を受けて、所定の計算に基づき、残額を返金することとします。ただし解約の申し出受付は、利用可能期限の2ヶ月前までとさせていただきます。
  3. 返金額はミールカード購入額から、解約日までの利用済み額を差し引いた金額(未利用額)と次に定める解約手数料を差し引いた金額とします。なお、算出した金額がマイナスの場合は返金はありません。
    解約手数料=未利用額×10% ただし上限を10000円とします。
  4. 返金は、お申し出から2ヶ月以内におこないます。
  5. 生協の定める組合員管理規則に基づき組合員資格を喪失した場合においては、未受取プリペイド残高については失効するものとします。

第5章 仮ICカードの利用

第20条(仮ICカードの発行)

組合員は、ICカードが発行されるまで、生協所定の手続きにより仮ICカードの発行を受けることができます。

第21条(仮ICカードの返却)

仮ICカード組合員がICカードを入手した際には、同時に生協に仮ICカードを返却します。その際、仮ICカード上のポイント・プリペイド残高・ミールカード情報をICカードに移行します。

第6章 チャージサービスの利用

第22条(定義)
  1. チャージサービスとは以下にあげる方法にて生協にプリペイド代金を納めるサービスのことをいいます。
    ① 郵便払込
    ② 口座振替
  2. 前項により納められたプリペイド代金を未受取プリペイドと呼びます。
第23条(利用方法)
  1. チャージサービスを利用するにあたっては、生協所定の申込用紙にて申し込みを行うものとします。
  2. ICカード組合員は、指定店舗にてICカードに未受取プリペイドを受け取ることができます。
第24条(未受取プリペイドの限度額・手数料等)
  1. チャージサービスによる未受取プリペイドの納入限度は、組合員あたり999,999円までとします。
  2. 未受取プリペイドの利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。
第25条(未受取プリペイドを利用できない場合)

次の場合には、未受取プリペイドが利用できないことをあらかじめ承諾するものとします。
① 指定店舗の端末機の故障、停電等によりICカードを利用することができない場合 ② 臨時販売所等で、POSレシジスター等の店舗端末が設置できない場所の場合 ③ 指定店舗の営業日が日曜日および国民の祝日にあたる場合

第26条(返金)
  1. 未受取プリペイド残額の返金は、組合員の脱退等の事由による場合以外には行わないものとします。
  2. 返金は生協が残額を確定した後に、所定の方法により行うものとします。
  3. チャージサービスによる代金納入時にプレミアムを付加していた場合、返金額はプレミアム相当額を減じるものとします。
  4. 生協の定める組合員管理規則に基づき組合員資格を喪失した場合においては、未受取プリペイド残高については失効するものとします。

生協マイページ運営規約

第1条(定義)

生協は下記URLにて組合員向けに生協マイページを運営します。
https://mp.seikyou.jp/mypage

第2条(ID発行)
  1. 生協は、希望する組合員およびその保護者に各1つずつのIDを発行することができます。
  2. 希望する組合員およびその保護者は、定められたWEBサイトにてID発行を申請することができます。
  3. IDの発行にはパソコンまたは携帯電話のメールアドレスのいずれかが必須となります。
第3条(利用履歴)
  1. 生協は以下にあげる項目について生協マイページに公開します。
    ① プリペイドによる購買記録 ② ICカードへの加金の履歴(チャージサービスの利用履歴を含む) ③ MCHにおいてはミールカードの利用記録 ④ プリペイド、カードポイント、未受取プリペイド、WEBポイントの直近の残高 ⑤ その他生協を利用した履歴
  2. 前項の履歴は、一部を除き平日7時をもって前日までの利用分の履歴を更新します。
  3. 利用日が日曜日および国民の祝日に該当する場合においては、利用日から最初に訪れる平日2日目の7時をもって利用分の履歴を更新します。
  4. 自動販売機やコピー機など、一部サービスにおいては利用の履歴の反映が遅れる場合があります。
第4条(利用の停止)

組合員が生協を脱退した時、該当組合員およびその保護者のIDは停止となります。

ミールプラン利用細則

第1条(ミールカード利用方法)
  1. 福島大学生活協同組合(以下、「生協」という)に出資金を支払い組合員加入した者(以下「組合員」という)は、生協が指定した金額を、現金を添えもしくは生協が指定する金融機関口座への払込をもって申請することにより、ICカードをミールカードとして利用できるものとします。
  2. 前項のミールカード利用組合員(以下「MCH」という)は、生協が指定した期間および指定した1日あたり利用限度額の範囲内で、生協の指定する食堂等の店舗(以下「指定食堂等」という)及びICカード対応機器で、ミールカードによる食事等を利用することができます。
第2条(ミールカード利用の期間・1日あたり利用限度額・利用可能商品等)
  1. 生協は、ミールカード利用の期間、1日あたり利用限度額及びミールカードで利用できる食事等商品の範囲を定め、これをMCHに通知するものとします。
  2. ミールカード申し込みにかかる入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。
第3条(ミールカードの利用範囲外)

MCHは、以下の商品またはサービスに関してミールカードでは利用できないことをあらかじめ承諾するものとします。

  • 本カードに記載された名義人以外の者が利用する場合
  • 指定食堂等が営業していない場合、及び営業時間外の場合
  • 第2条に定めた食事等の商品以外の商品購入及びサービスの利用の場合
  • ミールカード利用期限を越えて使用する場合
  • カードの紛失・汚損後も再発行申請を行なっていないか再発行が完了していない場合
  • 停電や故障等、やむをえない事情により、カード機器の利用ができない場合
  • 本規則の規定から著しく逸脱した行為を行ない、利用を一時的に停止されている場合
  • 何らかの理由で本組合から脱退し、本組合の利用ができない場合
第4条(ミールカードの紛失・汚損等)
  1. MCHはカードの紛失・盗難、汚損、その他カード再発行を必要とする事由により再発行を受ける場合は、組合員は規則第5条にいう再発行の届出を行なうものとします。
  2. 前第1項の理由で再発行する際、手数料として2,000円(税別)を生協に支払うものとします。
  3. MCHがカードを紛失し、または盗難にあった場合は、規則第5条にいう届出を行なうものとします。紛失には本人の規則違反による回収、機械トラブルも含みます。
  4. 前第3項の場合において、MCHがミールカード申込者であり当該ミールカードがミールカード利用期間内である場合、生協は再発行されたカードにミールカード機能を記載するものとします。
第5条(ミールカードの再発行)
  1. MCHは、ミールカードの紛失・盗難、汚損、その他カード再発行を必要とする事由により、再発行を依頼する場合には、再発行申請を生協に提出し承諾を得るものとします。
  2. MCHは、ミールカードの再発行を受ける場合、生協所定の手数料2,000円(税別)を負担するものとします。
第6条(届出事項の変更)
  1. MCHは申し込み時に届出した個人情報に変更が生じた場合は、生協に対し所定の届出を遅滞なく行うものとします。
  2. 前第1項の届出を怠った場合に生ずる一切の損害はMCHが負担するものとします。
第7条(ミールカードの利用停止と返却)

MCHは、次のいずれかに該当した場合には、その期間を問わず生協が生協の提供するサービスにおいてミールカードの利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。

  • 申し込み時や届出変更時に、虚偽の申告を行った場合
  • 本規則ならびに利用細則のいずれかに違反した場合
  • カード面上に記載された内容を無断で改ざんした場合
第8条(返品・返金の禁止)

ミールカードで購入した食事等の商品についての返品は、レジ操作ミスなどの生協の過失による場合のほかは、受け付けないものとします。

第9条(解約による返金)
  1. MCHが、ミールカード利用期間中において解約する場合は、生協はMCHからの生協所定の手続きによる申し出を受けて、ミ一ルカード未執行残額を返金することとします。
  2. 返金額はミールカード購入額から、解約日までの利用済み額を差し引いた金額(未利用額)と次に定める解約手数料を差し引いた金額とします。なお算出した金額がマイナスの場合は返金はありません。
    解約手数料=未利用額×10% ただし上限を10,000円とします。
(付則)

一、この細則は2006年3月1日より施行します。 一、この細則は2007年4月1日に一部改定します。 一、この細則は2008年4月1日に一部改定します。 一、この細則は2010年4月1日に一部改定します。 一、この細則は2014年4月1日に一部改定します。 一、この細則は2019年4月1日に一部改訂します。 一、この細則は2020年4月1日に一部改訂します。

2020年度新型コロナウイルス感染症特別条項

第1条(期間)
  1. 2020年度新型コロナウイルス感染症特別条項は2020年10月1日より施行します。
  2. 2020年度新型コロナウイルス感染症特別条項は2021年3月31日に失効します。
第2条(新型コロナウイルス感染症による休業時のミールプランの返金について)
  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により指定食堂等が休業となりミールプランが利用できない場合、利用できない期間の金額を返金するものとします。
  2. 前第1項にいう利用できない期間の金額は、ミールプラン購入金額を最大利用可能日数で割ったものとします。
  3. 返金の対象となるのは土曜営業日・短縮営業日を除く開講期間中の平日営業日のみとします。
第3条(営業日程と利用可能金額)

ミールプランの利用可能日・利用可能金額は予め生協が定めるものとし、利用可能金額については予定外の営業および営業時間の延長であっても変わらないものとします。

講座申込み規定

(適用範囲)

  1. 本約款は福島大学生活協同組合(以下当組合という)が実施する講座(以下本講座という)に適用される契約条件を定めたものです。本約款に定めのない事項については、当該の講座受講案内及び申込書類等(以下申込書類という)の定めによるものとします。
    1. 本約款を適用する講座は、当組合のWebページにて告知するものとします。
    2. 各講座に付随するオプション講座についても本約款を適用するものとします。

(契約の成立)

  1. 本講座の申込者(以下申込者という)は、本約款及び申込書類の内容を承諾の上、当組合に対して受講申込書を提出し、当組合がこれを受領した時点で受講契約が成立するも のとします。

(受講料の支払い)

  1. 申込者は申込書類に記載された受講料、教材費等の費用(以下受講費用という)を、当組合が指定した方法により、当組合が指定した期日までに支払うものとします。支払いがなされない場合、当組合は契約を解除することができるものとします。

(役務の提供)

  1. 当組合は、申込者に対して申込書類に記載した役務を提供するものとします。

(受講開始日)

  1. 本講座の受講開始日は、申込者の受講の有無にかかわらず、申込書類に記載された日付とします。

(実施場所)

  1. 本講座の実施場所は、申込書類で定めるものとします。

(提供する役務の変更)

  1. 当組合は、事前に申込者へ告知することで本講座の受講日及び実施場所、提供する役 務の軽微な内容を変更することができるものとします。

(受講期間・回数・形態)

  1. 本講座の受講期間、回数、形態、その他の諸条件(最少実施人数など)は、申込書類に記載するものとし、申込者は、申込書類に記載された受講期間及び回数に限り受講できるものとします。

(クーリング・オフ)

  1. 契約の成立日を含む8日間は、書面により無条件に当該講座の役務提供契約の申込みの撤回(当該契約が成立した場合は当該契約の解除)を行うこと(以下、「クーリング・オフ」といいます)ができます。
    1. 前項に規定する解約の効力は、契約解除の通知書面を当組合へ提出、もしくは郵送し た日(郵便消印日付)から生じます。
    2. この場合は、申込者は違約金や損害賠償を支払う必要はありません。受講費用の全部または、一部を支払われている場合は、速やかに当組合よりその金額の返還をうける ことができます。
    3. クーリング・オフが不実告知による誤認または威迫による困惑によって行使されなかった場合には、申込者が改めてクーリング・オフができ る旨の書面を受領した日を含 む8日間を経過するまでは、クーリング・オフができるものとします。

(中途解約)

  1. 本契約の成立後であっても、申込者は書面を提出することにより本契約を中途解約することができるものとします。
    1. 申込者から前項の申し出があった場合、当組合は以下の定めによる受講費用の返還を行うものとします。
      (1) 受講開始日前の場合受領済み受講費用から、以下の金額を控除した残額 a) 申込書類で定める違約金
      受講申込み講座の組合員価格の30%に相当する額を除した額
      b) 使用済みの教材費
      (2) 受講開始日以降の場合 受領済み受講費用から、以下の金額を控除した残額
      a) 実施済み講座回数×受講単価
      b) 申込書類で定める初期費用
      c) 使用済みの教材費
      d) 解約手数料として、受講費用からa) b) c) を控除した残額の20%相当額、または50,000円のいずれか低い金額
    2. 返還先は申込者の指定する銀行口座への振込を原則とします。但し、申込者が未成 年の場合は保護者名義の口座への返還とします。
    3. 申込者は出席の有無にかかわらず、実施済みの講座についての受講料の返還を請求することは出来ないものとします。

(受講の権利)

  1. 申込者は、本講座を受講する権利を他者に譲渡することはできません。
    1. 申込者は、本講座に関わる教材・テキスト・データ・その他講座内で提供される物を、媒体如何に関わらず当組合に無断で複製・複写・上映・販売することは一切できません。

(個人情報保護)

  1. 収集した申込者の個人情報は、当組合の個人情報保護方針 (https://www.fukushima.u-coop.or.jp/home/privacypolicy/)に則り管理されるものとします。

(撮影・録音)

  1. 当組合は、講座の撮影・録音を行うことができるものとします。
    1. 撮影・録音した画像・音声は講座事務局が管理し講座の品質向上及び普及広報のために使用できるものとします。
    2. 普及広報目的の場合に限り、申込者は撮影・録音の事前に書面を提出することにより、撮影・録音した画像・音声の利用を停止することを申し出ることができるものとします。

(損害賠償)

  1. 本講座の実施に際し、申込者に対して生じた負傷・盗難等の損害については、原則として当組合は責任を負いません。但し、当組合の責めに帰すべき事由があった場合は、当該 講座の受講料を限度としてこれを賠償します。
    1. 但し、当組合に故意または重大な過失があった場合はこの限りではありません。

(講座の閉鎖)

  1. 当組合は必要と認めた場合、本講座を中止することができます。
    1. この場合、申込者は9-2項に準じた受講料の返還を受けることができます。その際、当組合は違約金及び解約手数料を収受することはありません。

(紛争の解決)

  1. 本約款に定める事項及び、当該契約について疑義が生じた場合は、申込者と当組合と で誠意を持って協議をし、解決するものとします。
    1. 本約款に定めのない事項については、民法及び関連する法令によるものとします。
    2. 万一、申込者と当組合とで争訟が生じた場合は、福島地方裁判所を第一審の専属管 轄裁判所とするものとします。

(本約款の変更・廃止)

  1. 当組合は、本講座の充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することが あります。
    1. 前項の場合、当組合は本約款を変更・廃止する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜 活用して利用者への周知を図るものとします。
      (1) 店舗での掲示
      (2) Webサイトへの掲示
      (3) 申込者への告知
    2. 本規約の変更・廃止は、当組合の理事会の議決によります。

(施行)

  1. 本約款は2020年1月1日から施行します。

解約について

福島大学生活協同組合(以下、「当生協」という)が実施または販売する新入生対象のPC講座「Ne"x"t」英語コミュニケーション講座「E-com」「(以下「本講座」という)の申込みについては【講座申込み規定】により取り扱います。

□ 契約の成立→講座申込み規定第2項による
□ クーリング・オフ→講座申込み規定第9項による
□ 解約・返金→講座申込み規定第10項による

組合員は受講申込み後において、クーリング・オフの期間を経過後、組合員からの受講契約の取り消し・解約等のお申し出により返金する場合、以下の基準に従って返金額を決定します。
受領済み受講料から次の1~4に定める金額を差し引いた金額を返金いたします。

■PC講座「Ne"x"t」

  1. 受領済受講料より取消・解約等のお申し出までに実施済みの講義部分に相当する受講料(解約お申し出の週までに実施済みの講座回数に講座単価6,000円をかけた金額)
  2. テキスト代5,800円
  3. 契約取消・解約に伴う手数料として、1 2を差し引いた受領済み受講料残額の20%に相当する金額。
  4. 振込にかかる手数料。

■英語コミュニケーション講座「E-com」

  1. 受領済受講料より取消・解約等のお申し出までに実施済みの講義部分に相当する受講料(解約お申し出日までに実施済みの講座回数に講座単価4,400円をかけた金額)
  2. テキスト代4,600円
  3. 契約取消・解約に伴う手数料として、1 2を差し引いた受領済み受講料残額の20%に相当する金額。
  4. 振込にかかる手数料。

■返還方法

当生協はクーリング・オフ並びに中途解約の申し出を申込み者から受け付けた場合、保護者様が同意されていることを確認するために、保護者様名義で指定された銀行等口座への振込で返金します。本人への現金・振込での返金はできません。

同意

上記規定・解約についての内容をよく読み、申込用紙またはWebページの同意欄にチェックを付けてお申込みください。
同意のチェックがない場合には、お申込みをお受けできませんのでご了承ください。

勧誘方針

組合では、学生総合共済普及活動にあたり、かねてから大切にして来た次の事項を遵守し、組合員の立場にたった活動に努めます。

  1. 消費生活協同組合法、金融商品の販売などに関する法律、消費者契約法、その他関連法令および約款を遵守し、適正な普及活動に努めます。
  2. 保証の内容、重要事項等を組合員の皆様にご理解いただけるよう努めます。
  3. 組合員にご迷惑をおかけする時間帯や場所では普及活動は行いません。
  4. 万が一共済金の支払事由が発生した場合におきましては、迅速かつ適切な共済金の支払ができるように努めます。
  5. 組合員の要望・質問などに関して適切に対処できるよう担当者の教育・研修に努めます。
  6. プライバシー保護の重要性を認識し、ご契約に関する情報等については適正かつ厳正に管理いたします。
  7. 組合員の皆様のご意見の収集に努め、今後の制度改善や普及活動に反映していくよう努めます。

以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」に基づく当組合の「勧誘方針」です。

※記載された価格は2019年10月現在のものです。変更となる場合がございます。

個人情報保護規則

第1章 総則

第1条(目的)

この規則は、福島大学生活協同組合(以下 組合という)が取扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)等の法令を遵守し、個人の権利利益を適切に保護し、個人情報を利用し、安全に管理することを目的とする。

第2条(用語の定義)

この規則において、各用語の定義は次のとおりとする。

  1. 個人情報
    生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
    1. その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む。)
    2. 個人識別符号(個人情報保護法第2条第2項)が含まれるもの
  2. 要配慮個人情報
    本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報の保護に関する法律施行令(以下「施行令」という。)で定める記述等(健康診断等及び診療内容その他)が含まれる個人情報
  3. 本人
    個人情報によって識別される特定の個人
  4. 個人情報データベース等
    個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの(施行令第3条第1項が定めるものを除く。)
    1. 特定の個人情報についてコンピューターを用いて検索することができるように体系的に構成したもの
    2. 一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
  5. 個人データ
    個人情報データベース等を構成する個人情報
  6. 保有個人データ
    組合が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限をもつ個人データをいう。ただし、施行令第4条が定めるもの及び6ヵ月以内に消去することとなるものを除く。
  7. 役職員
    役員、職員、パート職員、アルバイト、学生委員を含め、組合の業務に従事するすべての者
第3条(適用範囲等)

この規則は、組合のすべての役職員に適用する。

  1. 組合が個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合も、この規則の趣旨を遵守させるよう監督するものとする。
第4条(個人情報保護方針の制定と公表)

組合は個人情報保護方針を定め、役職員に周知徹底するとともに、組合のウェブサイトに公表する。

第2章 安全管理体制

第5条(個人情報の安全管理体制の構築)

個人情報保護管理責任者は専務理事とし、個人情報保護及び安全管理の統括、実施事会への報告、個人情報保護管理者の指名を行うものとする。

  1. 個人情報保護管理者は、個人情報保護管理責任者を補佐し、役職員に対する個人情報保護関連の教育等の実施、個人情報の適正な取扱いの確保、安全管理の点検、指導を行うものとする。
第6条(安全管理措置の見直し)

個人情報保護管理者は、個人データの取扱状況について点検を実施し、その結果は個人情報保護管理責任者に報告するものとする。

  1. 個人情報保護管理者は、個人データの取扱状況の点検結果にもとづき必要に応じて適切な是正措置を講じ、個人情報を保護し、安全に管理するために、その個人情報保護の方針・規則等を見直すものとする。
第7条(役職員の義務)

役職員は、組合の業務に従事するにあたって法令及びこの規則をはじめとする組合の諸規則等を遵守し、個人情報保護管理責任者又は個人情報保護管理者の指示に従って個人情報の保護及び安全管理に充分な注意を払うものとする。

  1. 役職員は、個人情報に関する事故(滅失、盗難、毀損又は漏えい等)、規則違反又はその可能性等に気づいた場合は、速やかに上司、専務理事又は個人情報保護管理者へ報告しなければならない。
  2. 前項の報告を受けた者は、この規則の趣旨を踏まえ、適切に対処するものとする。
第8条(苦情・事故対応)

個人情報保護管理者は、個人情報の取扱に関する苦情を適切かつ迅速に対応するよう努めるものとする。

  1. 個人情報保護管理者は、個人情報の取扱に関する重大な苦情事案については、遅滞なく個人情報保護管理責任者に報告するものとする。
  2. 個人情報保護管理者は、個人情報に関する事故が発生した場合、適切かつ迅速に対応するものとする。この場合において、事故の規模、影響の大きさ、事案により必要に応じて以下を実施する。
    1. 影響を受ける可能性のある本人への連絡等
    2. 大学・行政庁等への報告及び被害の拡大防止
    3. 事実関係の調査及び原因の究明
    4. 再発防止策の検討及び実施
    5. 事実関係及び再発防止策等の公表

第3章 個人情報の取得

第9条(個人情報の取得)

組合は、あらかじめ利用目的を定め、その目的を達成するために必要な限度で、個人情報を取得する。

第10条(適正な取得)

組合は、個人情報を適正な手段で取得するものとし、偽りその他不正な手段によって取得しない。

  1. 組合は、要配慮個人情報を取得するときは、個人情報保護法第17条第2項各号に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得るものとする。
  2. 前項の場合において、書面または口頭等により、組合が本人から適正に直接取得する場合は、本人の同意があったものとする。
第11条(取得にあたっての利用目的の通知等)

個人情報を取得するときは、あらかじめ利用目的をできる限り特定して公表するよう努めるものとし、取得前に公表しなかった場合は、取得後速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表する。ただし、個人情報保護法第18条第4項の場合を除く。

第12条(人から文書等により取得する場合)

前条の定めにかかわらず、申込書・契約書その他の書面(インターネット・電磁記録を含む。)等によって本人の個人情報を取得するときは、あらかじめその利用目的を本人に対し明示する。ただし個人情報保護法第18条第4項の場合を除く。

第4章 個人情報の利用と第三者提供の制限

第13条(利用範囲)

組合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用しない。ただし、個人情報保護法第16条第3項の場合を除く。

第14条(利用目的の変更)

利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

  1. 前項の変更をしたときは、変更後の利用目的を本人に通知し、又は速やかに公表する。ただし、個人情報保護法第18条第4項の場合を除く。
  2. 利用目的を第1項の範囲を超えて変更しようとするときは、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
第15条(第三者提供の制限)

組合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しない。ただし、個人情報保護法第23条の場合を除く。

第5章 個人データの安全管理

第16条(役職員の監督等)

組合は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。

  1. 組合は、個人情報に関する事故を防止し、その他個人情報を安全に管理するために、必要かつ適切な措置を講じるものとする。
  2. 組合は、役職員が個人データを取扱うにあたって、個人データを適切に管理するため、必要かつ適切な監督を行う。
  3. 前項の監督は、個人情報保護管理者が行うものとする。
第17条(役委託先の選定)

組合は、個人データの取扱いの全部又は一部を組合以外の者に委託するときは、組合が定める書類の提出を求め選定するものとする。ただし、組合が提出を要しないと特に認めた書類についてはこの限りでない。

  1. 委託先は個人情報保護管理責任者が決定する。
第18条(委託先の監督)

組合は、原則として委託契約(付随する覚書等を含む。)において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

第19条(物理的安全管理措置)

個人情報データベース等を取り扱う区域はのぞき込みを防止する措置の実施等により、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する。

  1. 個人データを取り扱う機器、電子媒体又は書類等は、施錠できるキャビネット等への保管により、盗難または紛失等を防止する。
  2. 個人データが記録された電子媒体または書類等を取扱区域の外に持ち出す場合は、データの暗号化またはパスワードによる保護、書類等の封緘を実施し、漏えいを防止する。
  3. 個人データの削除または廃棄にあたっては、電子データを削除し、または、個人データが記録された機器、電子媒体、書類等を廃棄したことを、個人情報保護管理者が適切に処理されたことを確認するものとする。
第20条(技術的安全管理措置)

個人データを取り扱うことのできる機器及びこれを取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する。

  1. 機器のユーザーアカウント制御機能により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証する。
  2. 個人データを取り扱う機器等のオペレーティングシステム及びセキュリティ対策ソフトウェア等を自動更新機能等の活用により、最新状態とする。
  3. メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合には、当該ファイルへのパスワードを設定し、データと別のメールでパスワードを通知するものとする。

第6章 保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止

第21条(保有個人データの利用目的の通知)

組合は、本人から、本人が識別される個人データの利用目的について問い合わせがあったときは、これを通知する。ただし、個人情報保護法第27条第2項ただし書きに定める場合を除く。

  1. 組合は利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、その旨を本人に対し、遅滞なく通知する。
第22条(保有個人データの開示、訂正等、利用停止等)

組合は、保有個人データについて、本人から開示を求められたときは、これに応じる。ただし、開示することによって次の各号に該当する場合には、その全部又は一部を開示しないこととする。

  1. 人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 法令に違反することとなる場合
  1. 保有個人データの内容が事実でないという理由で、本人から訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」という。)を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、これに応じる。
  2. 保有個人データに関し、本人から自己の情報に関して個人情報保護法に違反して取扱われているという理由により利用停止又は消去(以下「利用停止等」という。)を求められた場合で、その求めに理由があることが判明したときには、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、これに応じる。ただし、多額の費用を要する等、その実施について困難である場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
  3. 前三項の求めに対して、開示しない旨の決定をしたときはその旨を、訂正等を行ったとき又は訂正等を行わない旨の決定をしたときはその旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を、利用停止等を行ったとき又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときはその旨を、本人に対し、遅滞なく通知する。
  4. 前項の場合において、開示・訂正等・利用停止等を行なわないことを決定したときは、その理由を説明するよう努めるものとする。
第23条(保保有個人データの開示等の請求の受付)

開示、訂正等及び利用停止等(以下「開示等」という。)は、本人から組合の担当窓口へ次の書類等が郵便または電子メールで提出されたときに、対応する。

  1. 本人であることを確認するための証明書類
  2. 請求事項及び請求理由を記載した書面
  3. 利用目的の通知(第18条)、開示の請求(第19条第1項)に係る事務処理手数料 1,000円
  1. 組合は、開示等の請求の受付けにあたって、請求者である本人に対して、対象となる保有個人データを特定するために必要な事項の提示を求めることができる。
  2. 組合は、本人に代えて代理人から開示等の請求があったときは、正当な代理人であることを確認のうえ、その請求を受付ける。

第7章 罰則その他

第24条(罰則)

役職員がこの規則に違反した場合には、就業規則等の懲戒に関する定めを適用する。

第25条(規則の改廃)

の規則の改廃は、理事会の議決事項とする。

(付則)

1. この規則は2019年8月1日より施行する。

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